防衛省の定めた住宅防音工事標準仕方書により防音工事を行っていきます。
またお住まいの地域・WECPNL(うるささ)によって内容がかわります。

工法による違い

工法		第Ⅰ工法	第Ⅱ工法
施工対象区域		80W以上	80W未満
計画防音量		２５ｄＢ以上	２０ｄＢ以上
工 事 内 容	屋根	在来のまま
	天井	在来天井を撤去し、防音天井に改造	原則として在来のまま。ただし、著しく防音上有害な亀裂、隙間等が在る場合は有効な遮音工事を実施
	壁	在来壁を撤去し防音壁に改造
	外部開口部	防音サッシ（第Ⅰ工法用）の取付	防音サッシ（第Ⅱ工法用）の取付
	内部開口部	防音建具（襖、ガラス戸等）の取付
	床	原則として在来のまま
	空気調和設備	換気扇及び冷暖房機等の設置 （換気扇は、防音工事を行う隣り合う２居室が引き戸で区切られている場合は２室で１台） （冷暖房機は、第Ⅰ工法の場合最大４台まで、第Ⅱ工法の場合最大２台まで）
	その他	防音工事に伴う必要な工事

※85W等のWはWECPNLの頭文字からきており、航空機騒音の「うるささ」レベルを表す単位となります。
数値によって対象となる住宅や助成金が受けられる工法が定められています。

工事の区分

一挙防音工事

• ■初めて行う住宅防音工事です。
• ■世帯人員＋１居室までの居室を対象としています。
  なお、５居室が限度です。

追加防音工事

• ■従前の新規防音工事(※)を実施した住宅を対象に行う住宅防音工事です。
  ※初めて行う住宅防音工事で、２居室以内の居室を対象としていたものです。
• ■世帯人員＋１居室から、新規防音工事を実施した居室を除いた居室までを対象 としています。
  なお、５居室が限度です。
• ■一挙防音工事及び追加防音工事を実施した住宅は対象となりません。

防音区画改善工事

• ■バリアフリー対応住宅や身体障害者等が居住する住宅等を対象に行う住宅防音 工事です。
• ■世帯人員が４人以下の場合は５居室まで、５人以上の場合は世帯人員＋１居室 までの居室を対象としています。
• ■一挙防音工事又は追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した 日から１０年を経過した住宅が対象となります。

外郭防音工事

• ■住宅全体を対象として行う住宅防音工事です。
• ■８５Ｗ以上の区域に所在する住宅及び７５Ｗ以上８５Ｗ未満の区域に所在する 初めて住宅防音工事を行う鉄筋コンクリート造の集合住宅が対象となります。
• ■８５Ｗ以上の区域に所在し、一挙防音工事又は追加防音工事を実施した住宅に ついては、各工事が完了した日から１０年を経過した住宅が対象となります。

住宅は修繕・補修工事をしても経年劣化する為、防音機能も衰えてきます。
そのような防音工事後の機能低下に対しての機能復旧工事にも、助成金が交付されます。

対象となるのは、空気調和設備と防音建具です。
詳しくは、「機能復旧工事」のページでご説明していますのでご覧ください。