国が工事請負業者を指定、斡旋することはありません。工事請負業者は、皆様方ご本人の責任において選んでいただきます。

沖縄防衛局で確認することができます。
詳しい事は当社に問い合わせください。

変更することは出来ます。 補助金の交付決定通知後に工事請負業者と契約を結ぶのでそれまでは、選択自由です。

可能ですが、その分は自己負担となります。
詳しくは当社までご相談ください。

住宅防音工事が完了してから10年を経過し、その機能の全部または、一部を保持していない防音建具・空気調和機器が対象となり機能復旧工事を受けることが出来ます。 詳しくは、当社までお問い合わせ下さい。

防音工事実施10年後に機能復旧工事（金属製建具・空気調和機器）を受けることが出来る場合がありますので、当社までお問い合わせください。

いろいろ条件等がありますが、出来る場合があります。
詳しい事は、当社までお問い合わせください。

以下の書類が必要となります。

1. 不動産登記事項証明書（不動産登記簿謄本）または家屋証所在明書
2. 住民票謄本（世帯全員記載のもの）
3. 印鑑証明書（貸家の場合は、所有者と借家人両者のもの）
※ただし、交付申込書提出時または現地調査時に運転免許書、健康保険所などで、直接本人確認出来る場合には印鑑証明書は不要です。

これらは交付申込書の提出前の3か月以内に作成されたものを提出してください。

※住民票や印鑑証明書を揃える前に、不動産登記事項証明書等で、対象となる時期までに建てられた住宅かを確認することをお勧めします。

また「告示日以降に住宅を建て替えた」「借家人が外国籍」「相続などによる名義変更が未済」などの場合には、別途提出していただく書類がありますので、お問い合わせください。